●NZ永住について
Q)私も他の質問者の方々と同様に日本の将来を憂いております。３～４年前から日本経済関係の本を色々と読み漁っていますが、やはり日本は破産するしかもう手がないと思われます。どう考えても、日本国は借金が多すぎます。
私は最初に小泉総理が登場してきたとき、支持していました。彼は構造改革と新規国債発行３０兆円以内を公約していたからです。この公約が早急に実現できれば、もしかしたら日本は立ち直るかもという淡い期待をもっていました。
しかしその期待も裏切られてきている感じです。日本の政治家たちは本当にお金を使うのが好きなんだなあと思います。公共の立派な建物や、毎年度末繰り返される道路工事を見るとホントにいやな気持ちになります。新規国債発行額が３０兆円あること自体異常なことなのに、緊縮財政と批判している人たちは本当におかしいと思います。今では完全に日本の立ち直りは不可能と判断しました。
今、私は将来の計画（夢かも？）があります。
それは夫婦共働きで一生懸命お金をためて、５０歳くらいでセミリタイアし、第二の人生を海外でのんびり暮らそうというものです。その候補地に、ニュージーランドを考えています。よってニュージーランド移住に関して下記の２つの質問があります。
①永住ビザについて
地球の暮らし方という本を買って見たところ２９ポイント必要と書いてありました。
それで、自分のポイントを計算してみると
学歴：１２（修士号）
職歴： ３（７年）
年齢： ８（３１歳）
となり、２９ポイントをとるのは不可能な感じでした。やはり無理なのでしょうか？
無理なら、３ヶ月毎に出国すればいいんですが・・・。
また、一度永住権を取得してしまえば永久に有効なんでしょうか？
②ニュージーランドでの銀行口座の開設について日本の破産から身を守るということを考えて、海外の銀行口座開設を考えています。そして開設するなら、将来移住を考えているニュージーランドで開設したいと思っています。
ニュージーランドで銀行口座を開設する場合、ＮＡＢとＡＮＺのどちらがお勧めですか？
また、日本にある東京支店を通して開設するのと直接現地の銀行に行って開設するのとでは、どういう違いがありますか？
それから、現地での口座開設の際、日海塾常勤職員の西田涼子様にサポートをお願いした場合、どのくらいの費用がかかりますか？
A）昨今の日本の政治経済及び国際情勢等を考えますと将来に不安を感じる貴方のお気持ちは十分にお察しできます。
小生も日本国は一旦清算した上、再度再建した方が簡単に経済及び政治においてもプラスになると考えますが、どうもそうはいかないようです。
小生が住んでいるニュージーランドも、隣の国 韓国も一旦国家財政が破綻した後見事に立ち直っております。
日本で一部の執筆家が煽っている日本国破産や日本の円が紙くずになると言う事はありえません。
小生はこの分野で特に著書やセミナー等によって煽り立てているＡ氏に色々質問をしておりますが明確な回答が無いばかりか最近は自分の執筆した本の修正をしているようです。
彼はその事によって、現在彼を頼ってきたか弱い日本国民から莫大な利益を上げているようです。
今後被害者が一気に出るのではないかと心配しております。
さて、貴殿のご質問ですが現在31歳なのに５０歳でリタイヤする計画との事。
早々との人生設計お見事です。
しかしながら、小生の意見としては日本国家は見捨てるほど落ちぶれはしないと言う事をご理解ください。
政府の財政は破綻寸前とはいうものの、外貨準備高もまだ世界一ですし、アメリカの国債の保有額も世界一です。
それと国民の預金も世界で一番を保っております。
現在国民の中にある種の不景気と言う悲壮感が漂っておりますが小生は悪い事はそんなに長くは続かないものと考えます。
それよりもまだお若いのですかＮＨＫのプロジェクトＸのごとく世界に通用する技術等に挑戦してください。
質問の2つにお答えいたしますと
永住権は最近非常に難しくなっております。
貴方の場合こちらでジョブオファーが取れると点数は満たされるのですが、問題は英語の試験だと思います。
現在、試験では6.5ポイント以上の成績が要求されており、6.5ポイントは英語圏の大学院卒業と同レベルの為、非常に難しい試験です。
まずはその部門について御勉強ください。
2つ目の銀行口座開設についてですが・・・・・
ニュージーランド国内で預金するのであればムーディーズ格付けＡＡ以上の銀行であればどこでも同じと考えます。
現在ニュージーランドには４～５行条件を満たしております。
日本の外貨預金の場合、利息にかかる分離課税が２０％と預金封鎖の場合対象になる可能性もあります。
ニュージーランドで預金した場合は、外国人の場合分離課税が２％と１８％もお得になります。
又、質問が有りましたら遠慮なくメールを下さい。
●永住権に関する申請料について
Ｑ)先日東京でニュージーランドを対象にした移住とビジネスについてのセミナーがありました。
私も日海さんのコラムを読みニュージーランドに移住を考えていましたので参加いたしました。一番肝心な移住に際しての永住権申請の話がありました。講師と称する随分若い方が永住権は非常に難しく複雑な為、素人では中々取得できない。その為専門家が必要で取得するまでには最低でもニュージーランド＄２～3万ドル位はかかり、申し込みには5000ドル以上のデポジットが必要だと話していました。
参加した人の中には高齢者の為か申し込みをされる人もいたようですが私はあまり高額な為、申し込みをしませんでした。ニュージーランド２～３万ドルと言えば高額なのですがそんなに永住権取得に料金がかかるのでししょうか？
アメリカのグリーンカード（永住権）は難しいと聞きますがニュージーランドはどうなのでしょうか？
Ａ）この手の質問が良く来ます。
以前は日本円で300万円近く支払ったなどと言う信じられない話もありました。結論から話しますと、費用は申請料として高くてもＮＺ＄2000位で出来るはずです！申請も本人が直接する事が出来、マニュアルは移民局に行けばありますのでご覧下さい。
ただ、2002年10月より永住権申請のポイントが30ポイントに上がり、非常に取得が難しくなってきているのが現状です。それに11月19日ＮＺ政府のヘレンクラーク首相は永住権の取得基準を1991年までに戻すと発言するなど移民政策を見直す傾向が出てきております。
原因は中国人の移民が急速に増え過ぎて政府がその対応に苦慮しているとの事ですがそれにも増して原住民のマオリ選出の国会議員の移民排斥発言が原因とも言われております。
話は戻りますが、永住権取得にかかる費用は高額でない事を認識しておいて下さい。日本で行われるセミナーや講演会は如何に参加者から高額な金額を搾取するかが目的ですからあまり信用しないで下さい。
当地ニュージーランドでは永住権取得に関わる業者は石を投げれば当たるほどいて、すでに費用は成功報酬が一般的になってきています。まずはご自身が永住権取得の条件にかなっているかを調べた上で申請を出される事をお勧め致します。
取得の条件などに関しては舵社発行の「ザッツ，ニュージーランド」のビザの欄を参照ください。
●長期滞在サポート契約をしたのに、何もしてもらえない
Ｑ）日本である会社の説明会に参加し、ロングステイサポート料として2000ドル支払いました。又、預金の加入の誘いも受け一部預金も致しました。
その後、ロングステイの件について担当者と何度も連絡を致しましたが全然ロングステイサポート契約をしたにもかかわらず仕事をしてくれません。
10月に子供を連れてニュージーランドに行く為に住居を引き払い、学校、幼稚園の転出届も出しているのでとても不安です。
契約した会社に何度連絡しても相手にしてもらえないので心配です。
どうすればよいのでしょうか？
Ａ）契約した会社に期日を決めて契約の履行をするように要求して下さい。
それにもかかわらず契約どおりの仕事をしない場合はすぐに契約を破棄し、契約金の返金を求めてください。
返金亡き場合は下記のところに連絡をして下さい。
今回の場合のように日本国内で契約や、集金業務をしていた場合、たとえその会社がニュージーランドの法人として登録していても日本国内法で裁く事が出来ますので至急それぞれの所轄の県警の生活経済課に訳を話し、被害届を出す事をお勧め致します。
警視庁・生活経済課 ０３－３５８１－４３２１
愛知県警・生活経済課 ０５２－９５１－１６１１
大阪府警・生活経済課 ０６－６９４３－１２３４
福岡県警・生活経済課 ０９２－６４１－４１４１
です。
上記の件につきましては
外務省・邦人保護課、及び警察庁・生活環境課の担当者より、各県警に詳細を報告し被害の内容を詳しく説明した上、被害届を提出するよう被害者に伝えてほしいとの事でした。
被害に遭われたと感じたときには泣き寝入りする事無く、上記 生活経済課に相談してください。
